伊勢市議会 2022-06-27 06月27日－02号
学校給食法で食材購入は保護者負担と定められていることから、給食に係る人件費や光熱水費は自治体が負担しますが、保護者が負担する給食費は食材費として扱われる自治体が大半です。 食品価格の高騰により、近年は給食費の値上げが相次いでいます。
学校給食法で食材購入は保護者負担と定められていることから、給食に係る人件費や光熱水費は自治体が負担しますが、保護者が負担する給食費は食材費として扱われる自治体が大半です。 食品価格の高騰により、近年は給食費の値上げが相次いでいます。
食材購入費用は給食費として児童生徒から徴収した費用が充てられます。この際、学校給食費の公会計化を進めることで、安定した予算を確保できるように早急に進めるべきだと考えます。学校給食費の公会計化の進捗状況をお聞かせください。 ②これからはインバウンド頼みの地域経済から、地域内循環の経済に変わらざるを得ないと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 大項目１番目は以上です。
食材購入費用は給食費として児童生徒から徴収した費用が充てられます。この際、学校給食費の公会計化を進めることで、安定した予算を確保できるように早急に進めるべきだと考えます。学校給食費の公会計化の進捗状況をお聞かせください。 ②これからはインバウンド頼みの地域経済から、地域内循環の経済に変わらざるを得ないと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 大項目１番目は以上です。
このため、給食の食材購入に係る費用というのは基本的には原則保護者の負担となりますけれども、三重県の給食基準米となるみえのえみと伊賀米コシヒカリに価格差がありますので、その一部を市が負担、助成をしているところでございます。 それから、中学校給食の進捗状況ということでご質問いただきました。
また、実施の財源については、給食費は食材費であり、食材購入をいなべ市内業者から購入し、市内事業者の経済循環になると考えれば、類似団体よりも商工費の少ないいなべ市は、商工費をふやすと考えれば、決してできない金額ではないことも明らかになりました。あとは市長がすると決断するかどうかですが、改めて市長の考えをお聞かせください。 （２）子どもの医療費無料化について２点お聞きいたします。
また、実施の財源については、給食費は食材費であり、食材購入をいなべ市内業者から購入し、市内事業者の経済循環になると考えれば、類似団体よりも商工費の少ないいなべ市は、商工費をふやすと考えれば、決してできない金額ではないことも明らかになりました。あとは市長がすると決断するかどうかですが、改めて市長の考えをお聞かせください。 （２）子どもの医療費無料化について２点お聞きいたします。
○木田観光振興室長 株式会社関魚青物市場株券ですが、旧関ロッジが飲食業のために仕入れる食材の購入の際に、この関魚青物市場の食材購入をするためには、株主となる必要があったため、昭和５５年に額面１株１００円、６４０株を取得し、当時の取得額であった１１万２,０００円を経理上計上して保有している有価証券でございます。
何で赤字になるかというと，食材購入費の高騰があるということで，地産地消の関係で地元の業者を取り入れていただいておる。これは結構なことかと思うんですよね。だけど，ある程度の単価を想定して，やっぱり地元業者にも御協力をいただくとかということで，各学校でプラスマイナスがないようにしないと，この残金を当てにしてしまうというようなことになってしまうのではないかなというふうに私は考えております。
○薮田議員 ３点ほど確認させていただきたいんですけど，まず，食材購入費，きょうの資料①ですね。これで米飯・パン，それから牛乳，共同購入物資というふうに分けてあるんですけども，それぞれの金額，どれくらいの想定でやっているのか教えていただけませんか。 それから２点目が，給食を中止するという文書については，課長決裁でこれは出しているんでしょうか。
②大安学校給食センターの食材購入は、地産地消を行うために、今までどおり市に登録した市内業者で行うのかお聞かせください。 ③藤原学校給食センターの次期委託業者決定は平成２６年度中に行う予定だったと思うんですが、どうなっているのかお聞かせください。 ④藤原学校給食センターの食材購入も、地産地消を行うために、大安学校給食センター方式の市に登録した市内業者で行うようにこれまで何度か提案してきました。
②大安学校給食センターの食材購入は、地産地消を行うために、今までどおり市に登録した市内業者で行うのかお聞かせください。 ③藤原学校給食センターの次期委託業者決定は平成２６年度中に行う予定だったと思うんですが、どうなっているのかお聞かせください。 ④藤原学校給食センターの食材購入も、地産地消を行うために、大安学校給食センター方式の市に登録した市内業者で行うようにこれまで何度か提案してきました。
その中の前橋市におきましては，食材購入に伴う支払い事務や徴収事務などの人的配置への対応が必要となったほか，公会計システムの構築に当たりましては，パッケージシステムの代金とシステム適合費用が約1,400万円必要となったと伺っております。システム経費は，各市の仕様の違いにより異なりますが，人的経費も多く必要となります。
集められた学校給食費は，各学校・園における食材購入にあてられております。 まず，野菜等につきましては，各学校・園が契約しております納入業者へ，当該学校から直接支払われております。 また，各月のパン，ごはんなどにつきましては，毎月，食数に応じた実績金額を各学校・園から鈴鹿市学校給食協会へ支出し，それを取りまとめて公益財団法人三重県学校給食会へ払い込んでおります。
また、同委員から、学校給食協会を通していない学校は自校で食材購入や支払い業務を行っていることから、給食協会の必要性について質疑がなされ、執行部から、給食関係の担当教員の負担軽減、食教育の推進から、発注や支払い業務は全市的な新たな形での体制をつくっていきたいとの答弁がありました。
その上で、協会が食材購入費等の算出をして学校にこれを請求し、その請求した額に応じてその貯蓄してあるものから必要分だけ払うという計算でよろしいですね。 ○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。 ◎参考人（永井嘉久君） 給食費は、月額定額でいただいておりますので、その月の給食の回数によっては食材にかかった費用が少なくなる月であったり多くなる月であったりという変動が出てまいります。
小学校給食の食材購入費、ことしから米飯給食もふやしていただきましたので、それも含めると、恐らく１億４,０００万円ぐらいの食材費の購入の需要が見込めると思うんです。これって町内でお金が回る、地域経済の活性化につながると思います。 このような政策的課題についてお考えはいかがですか。 ○副議長（諸岡文人君） 学校教育課長、宇佐美正文君。
でないと偽装請け負いになってしまいますので、という面があるので、なかなかこれに市が踏み込むというのは、難しいですが、委託業者選定の条件になるべく市内業者からの食材購入をふやすというような、そこに取り組んでいただけるような業者さんを選ぶとか、そういったことで動機づけで、そういうところも努力はしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（太田政俊君） 教育部長、近藤重年君。
でないと偽装請け負いになってしまいますので、という面があるので、なかなかこれに市が踏み込むというのは、難しいですが、委託業者選定の条件になるべく市内業者からの食材購入をふやすというような、そこに取り組んでいただけるような業者さんを選ぶとか、そういったことで動機づけで、そういうところも努力はしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（太田政俊君） 教育部長、近藤重年君。
各学校単位での献立と地場産野菜等の食材購入、ホームページへの掲載など、地域ぐるみで健康教育が行われています。八風中学校に近い規模の中学校へ訪問をいたしました。校長室へ快く招かれ、席に着くなり校長先生が、「きのう初孫が生まれまして、母子ともに元気で喜んでいます」とうれしい報告があり、みんなが拍手でお祝いをしました。
今後もさらに広げようという考えのようですが、業界では食材購入もセットで請け負いたいとの要求が広がっていると言われます。ますます直営でこそ、学校給食の安心・安全が守れると考えます。 そもそも学校給食という子供の食の安全・安心にかかわるものを民間会社に委託することが不適切なのです。コスト削減のために給食調理業務を民間委託すると、ほとんどの場合が偽装請負になってしまいます。